当タカムラグループでは、関係閣僚（内閣府、経済産業省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省及び内閣官房副長官）と一般社団法人日本経済団体連合会会長、日本商工会議所会頭、日本労働組合総合連合会会長をメンバーとする「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」の趣旨に賛同し、「パートナーシップ構築宣言」を策定・公表いたしましたのでお知らせいたします。
「パートナーシップ構築宣言」は、サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築することを、「発注者」側の立場から企業の代表者の名前で宣言するものです。
今回の宣言を踏まえ、パートナーシップのさらなる強化に努めるとともに、サプライチェーン全体での付加価値向上に努めてまいります。
「パートナーシップ構築宣言」
当社は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むことを宣言します。
- １．サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携
直接の取引先だけでなくサプライチェーンの深い層の取引先に働きかけることにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。
（個別項目）
- a. 企業間の連携（オープンイノベーション、M&A等の事業承継支援、取引先のテレワーク導入支援 等）
- b. グリーン化の取組（脱・低炭素化技術の共同開発、省エネ診断に係る助言・支援、生産工程等の脱・低炭素化、グリーン調達 等）
- c. 健康経営に関する取組（健康経営に係るノウハウの提供、健康増進施策の共同実施 等）
発注方法の改善、対価の決定の方法の改善、代金の支払方法の改善、型等に係る取引条件の改善、知的財産の保護及び取引の適正化等を含む委託事業者と中小受託事業者との望ましい取引慣行（受託中小企業振興法に基づく「振興基準」）を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。
- ・直接の取引先だけでなく、直接の取引先の更に先まで価格転嫁が可能となるような価格決定を行い、その旨をサプライチェーンの隅々まで伝わるよう情報発信します。
- ・当社が関わるサプライチェーン全体の共存共栄のため、直接の取引先をはじめ、サプライチェーン全体へのパートナーシップ構築宣言の普及を図ります。
- ・約束手形の利用の廃止に向けて、大企業間取引も含め、現金払いへの移行に取り組みます。
2026年1月1日
- 受託中小企業振興法に基づく「振興基準」の内容を
理解した上で宣言します。
タカムラ建設株式会社
代表取締役 高村彰一郎
株式会社タカムラ生コン
代表取締役 高村彰一郎
昭和建設株式会社
代表取締役 高村春彦
企 業 名
役職・氏名（代表権を有する者）
（備考）
- ・本宣言は、（公財）全国中小企業振興機関協会が運営するポータルサイトに掲載されます。
- ・主務大臣から「振興基準」に基づき指導又は助言が行われた場合など、本宣言が履行されていないと認められる場合には、本宣言の掲載が取りやめになることがあります。
