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お知らせ

「パートナーシップ構築宣言」公表のお知らせ

当タカムラグループでは、関係閣僚(内閣府、経済産業省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省及び内閣官房副長官)と一般社団法人日本経済団体連合会会長、日本商工会議所会頭、日本労働組合総合連合会会長をメンバーとする「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」の趣旨に賛同し、「パートナーシップ構築宣言」を策定・公表いたしましたのでお知らせいたします。
「パートナーシップ構築宣言」は、サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築することを、「発注者」側の立場から企業の代表者の名前で宣言するものです。
今回の宣言を踏まえ、パートナーシップのさらなる強化に努めるとともに、サプライチェーン全体での付加価値向上に努めてまいります。

株式会社タカムラ生コン | パートナーシップ構築宣言

「パートナーシップ構築宣言」


当社は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むことを宣言します。

  • 1.サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携

直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかける(「Tier N」から「Tier N+1」へ)ことにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。その際、災害時等の事業継続や働き方改革の観点から、取引先のテレワーク導入やBCP(事業継続計画)策定の助言等の支援も進めます。

(個別項目)
  • ・オープンイノベーションを活躍した新規事業の創出に取り組む
  • ・企業連携によるサプライチェーン全体の生産性向上へ向けた取り組みの推進
  • ・生産工程での低炭素化に取り組む

  • 2.「振興基準」の遵守

親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行(下請中小企業振興法に基づく「振興基準」)を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。


① 価格決定方法

不合理な原価低減要請を行いません。取引対価の決定に当たっては、下請事業者から協議の申入れがあった場合には協議に応じ、労務費上昇分の影響を考慮するなど下請事業者の適正な利益を含むよう、十分に協議します。取引対価の決定を含め契約に当たっては、親事業者は契約条件の書面等による明示・交付を行います。


② 手形などの支払条件

下請代金は可能な限り現金で支払います。手形で支払う場合には、割引料等を下請事業者の負担とせず、また、支払サイトを60日以内とするよう努めます。


③ 知的財産・ノウハウ

知的財産取引に関するガイドラインや契約書のひな形に基づいて取引を行い、片務的な秘密保持契約の締結、取引上の立場を利用したノウハウの開示や知的財産権の無償譲渡などは求めません。


④ 働き方改革等に伴うしわ寄せ

取引先も働き方改革に対応できるよう、下請事業者に対して、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更を行いません。災害時等においては、下請事業者に取引上一方的な負担を押し付けないように、また、事業再開時等には、できる限り取引関係の継続等に配慮します。


  • 3.その他(任意記載)
  • ・約束手形の利用の廃止に向けて、大企業間取引も含め、現金払いや電子記録債権への移行に取り組みます。

2023年7月27日


タカムラ建設株式会社
代表取締役社長 高村彰一郎
株式会社タカムラ生コン
代表取締役社長 高村彰一郎
昭和建設株式会社
代表取締役社長 高村春彦
企 業 名
役職・氏名(代表権を有する者)

(備考)
  • ・本宣言は、(公財)全国中小企業振興機関協会が運営するポータルサイトに掲載されます。
  • ・主務大臣から「振興基準」に基づき指導又は助言が行われた場合など、本宣言が履行されていないと認められる場合には、本宣言の掲載が取りやめになることがあります。


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